建設業許可とは | 大阪・兵庫建設業応援サイトみみとく

建設業許可の手続きは、大きく「申請」と「届出」に分類されます。代表的な申請は、新たに建設業の許可を取得する「新規許可申請」です。許可の期限は５年間ですので、建設業許可を維持しておくためには、「更新許可申請」が必要となります。

建設業許可を維持するためには、許可取得後も“メンテナンス”が必要です。毎年決算終了後に提出を義務付けられている「決算変更届」のほか、役員が変更するなど、新規・更新申請した内容に変更があった時は、定められた期間内に変更届を提出する必要があります。

会社の状況によって、申請の区分や必要な届出が変わります。ご相談いただければ、当事務所が御社に必要な申請・届出をアドバイスいたします。

申請

※１　建設業許可は、「知事許可」と「国土交通大臣許可」に分類されます。営業所が一つの都道府県にしかない場合は「知事許可」、府県をまたがってある場合は「国土交通大臣許可」となります。

※２　建設業には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」にも分類されます。１件の工事について、下請けに出す金額が4,000万円（税込）を超える場合は、特定建設業許可を取得する必要があります。一般建設業許可よりも、特定建設業許可のほうが取得要件は厳しくなっています。

※３　建設業の許可業種は29種類に区分されています。各業種区分によって必要な要件が異なりますので、ヒアリングの上、アドバイスさせていただきます。

※４　建設業許可は、許可がおりた日から５年間が有効期間となります。許可日が異なると当然、有効期間も異なることになりますが、業種追加の申請と同時に既存の許可業種の更新申請を為すことにより、許可の有効期間を合わせることができます（許可の一本化）

※新規・許可換え新規「大臣許可」の金額は「登録免許税」、その他は全て「申請手数料」となります。

上記の各種変更届出は、建設業許可業者に義務付けられており、怠っていると許可取消の事由に該当します。また経審、許可の更新、業種追加等の前提条件となっています。必ず定められた期間内に届け出する必要があります。