経営事項審査の主な改正事項（令和５年１月１日改正）
令和４年８月１５日、経営事項審査の改正内容が明らかになりました。改正日は令和５年１月１日であり、一部令和4年８月１５日改正のものが含まれています。 （１）経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観 令和５年１月１日 […]
専任技術者の実務経験証明書類
新規で建設業許可を取得する時、あるいは専任技術者の交代・追加が必要な時、専任技術者の要件を満たしていることを証明する書類が必要となります。国家資格者であれば、合格証や免許証を添付すればよいのですが、実務経験で証明する場合 […]
専門工事における解体
建設業許可業種は現在、29業種に区分されています。最後に追加されたのは解体工事業です。平成28年に追加されました。 解体工事は専門的な工事であり、かつ高度経済成長期に建設された建築物の解体需要が高まることを受け、新設され […]
令和４年度 建設CUシステムに助成金
令和４年度の国土交通省と厚生労働省の予算案を確認していると、建設業の人材確保・育成に向けて予算が確保されていました。 建設キャリアアップシステムの登録料や代行申請にかかる手続きについて、人材確保等支援助成金の中に建設キャ […]
入札参加資格審査申請における注意点「納税証明書」
例年10月ごろから始まる、各発注機関への入札参加資格審査申請も、現在、終盤を迎えつつあります。私も毎年、入札参加資格審査申請のご依頼をいただいており、対応しています。 さて、入札参加資格審査申請を為すためには、多くの場合 […]
許可申請先による違い
たまにお問い合わせをいただくのですが、「大阪府と兵庫県では提出する書類が違うと聞いたのですが…」「〇〇県と××県では〇〇県のほうが許可がおりやすいと聞きました」というものがあります。 私は開業以来９年弱、建設業許可を中心 […]
一括下請負は、なぜ禁止なのか
建設業者は、受注した工事を下請けに丸投げすること、即ち一括下請負を禁止しています。その根拠法令は、建設業法第22条です。 （一括下請負の禁止）第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを […]
行政書士×社会保険労務士
現在、設立したばかりの法人の建設業許可取得の準備を進めています。ご存知の通り、建設業許可を取得するためには、今や健康保険・厚生年金の加入は必須条件となっています。人を雇用している場合は、雇用保険の加入手続きも必須です。従 […]