専任技術者の実務経験証明書類
新規で建設業許可を取得する時、あるいは専任技術者の交代・追加が必要な時、専任技術者の要件を満たしていることを証明する書類が必要となります。国家資格者であれば、合格証や免許証を添付すればよいのですが、実務経験で証明する場合 […]
専門工事における解体
建設業許可業種は現在、29業種に区分されています。最後に追加されたのは解体工事業です。平成28年に追加されました。 解体工事は専門的な工事であり、かつ高度経済成長期に建設された建築物の解体需要が高まることを受け、新設され […]
許可申請先による違い
たまにお問い合わせをいただくのですが、「大阪府と兵庫県では提出する書類が違うと聞いたのですが…」「〇〇県と××県では〇〇県のほうが許可がおりやすいと聞きました」というものがあります。 私は開業以来９年弱、建設業許可を中心 […]
一括下請負は、なぜ禁止なのか
建設業者は、受注した工事を下請けに丸投げすること、即ち一括下請負を禁止しています。その根拠法令は、建設業法第22条です。 （一括下請負の禁止）第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを […]
専任の宅建士となっている場合
建設業許可の場合、経営業務の管理責任者や専任技術者となる人は、他社の経管・専技と兼任することができません。行政書士ならわかると思うのですが、建設業許可申請に行くと、最終的に審査担当の職員の方が、庁内のシステム？で何かを検 […]
役員報酬が低額の場合の注意事項
経営業務の管理責任者（経管）の常勤性を証明するため、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書を提出します。大阪府では、役員報酬が月額10万円未満など、一定の場合に申請者の確定申告書及び住民税の課税証明書の提示を求めます。 […]
残高証明書の取得時期
（一般）建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。 自己資本の額が500万円以上であること 500万円以上の資金を調達する能力があること 許可申請直前の過去５年間許可 […]
建築士事務所登録は必要でしょうか
先日、私が建設業許可の取得手続きを代行した関与先の役員から質問がありました。ざっくり書くと「当社の所属する一級建築士の定期講習の期限が近付いているが、建築士事務所登録はしておいたほうがいいか？」 建設業許可を取得する際に […]
法人成り「また証明が必要ですか？」
個人事業で建設業許可を取得した後、業績が上がり、さらに社会的信用を得たい、個人資産と事業用資産を明確に分けたい等の理由により、法人成りをすることがあります。法人成りした場合、個人事業で取得した建設業許可を法人で取得したも […]
解体工事業の許可は必要か？
先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。 「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増え […]