建設業許可と社会保険

法人が建設業許可を取得しようとする場合、社会保険への加入はもはや必須となっています。
ここでいう社会保険とは、雇用保険、健康保険、厚生年金保険を指します。個人事業で従業員も雇っていないような場合は、国民健康保険の被保険者証の提示だけで済みます。

法人が一人でも雇用している場合は、雇用保険に加入していることの証明書を提示することを求められます。また経営業務の管理責任者や専任技術者の常勤性を証明するためには、直近の標準報酬決定通知書、健康保険被保険者証のコピーを提示するように求められます。

現実問題として、社会保険料の支払いは経営者にとって大きな負担となります。また一人親方扱いで使用している、特に若者の中には、雇用保険や厚生年金の負担を嫌がる人もいます。手取り金額が少なくなりますし、経費を使えなくなりますので。

しかし、雇用保険や年金への加入は、将来自分のためにもなるということを説明して、加入を促進しておくことが必要でしょう。