2024年8月

行政書士の事業承継

行政書士の数は増加傾向にあるとは言え、業歴40年超のベテランがいきなり廃業した場合、クライアントは路頭に迷うことになります。行政書士法人として、行政書士の事業承継に取り組みたいと考えています。