経営事項審査の主な改正事項（令和５年１月１日改正）

令和４年８月１５日、経営事項審査の改正内容が明らかになりました。改正日は令和５年１月１日であり、一部令和4年８月１５日改正のものが含まれています。

（１）経営事項審査におけるその他社会性（W）改正の概観

令和５年１月１日改正事項は次の５つとなります。

現行の「労働福祉の状況（Ｗ1）」、「若年の技術者及び技能者の育成及び確保の状況（Ｗ9）」、「知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況（Ｗ10）」に新設された「ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況」「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」を合わせて、新たに「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」として評価されることになります。また、「建設機械の保有状況（Ｗ7）」「国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ8）」の加点対象が拡大・追加されます。

（１）－１　W1-9 ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の状況（新設）

内閣府による「女性の活動推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する実施要」（平成２８年３月２２日内閣府特命担当大臣（男女共同参画）決定）に基づき、「女性活動推進法に基づく認定」、「次世代法に基づく認定」及び「若者雇用促進法に基づく認定」について、審査基準日における各認定の取得をもって、以下の評点で評価することになります。令和５年１月１日以降の申請で適用

※「基準適合事業主認定通知書」「基準適合一般事業主認定通知書」等により認定の取得状況を確認します

※審査基準日において、認定取消又は辞退が行われている場合は、加点対象となりません

（１）－２　W1-10 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要になります。そこで、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用状況が加点対象となります。加点には次の要件があります。（令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請で適用）

■審査対象工事　①～③を除く審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事

①　日本国内以外の工事

②　建設業法施工令で定める軽微な工事　

　　工事一件の請負代金の額が500万円（建築一式工事の場合は1,500万円に満たない工事）

　　建築一式工事のうち面積が150㎡に満たない木造住宅を建設する工事

③　災害応急工事

　　防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事

■該当措置　①～③のすべてを実施している場合に加点

①　建設キャリアアップシステム（CCUS）上での現場・契約情報の登録

②　建設工事に従事する者が直接入力によらない方法※でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

　　※直接入力によらいない方法とは就業履歴データ登録標準API連携認定システムにより、入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

③　経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

（１）－３　W1-10の改正時期及び総合評定値算出係数の改正

W1-10に関しては、審査基準日が令和５年８月１４日以降である申請について、審査項目に追加されます。

※仮に、審査対象期間外に加点要件を満たしている場合でもあっても、加点評価は実施されません

当該項目追加に合わせて、P点に占めるW点のウェイトが大きく増加するため、各項目間のバランスを維持するべく、総合評定値算出に係る係数を以下のように変更されます。

（１）－４　W7 建設機械の保有状況の改正

現在の加点対象に加え、実際の災害対応において活躍しているものの、経営事項審査上は加点対象となっていない建設機械が存在しており、災害対応力を適正に評価するため、加点対象建設機械が拡大されます。令和5年1月1日の申請で適用

（１）－５　W8 国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の有無の改正

環境への配慮に関する取組として、ISO14001の登録状況が評価されていますが、環境問題への取組を適切に評価する観点から環境省が定める「エコアクション２１」の認証取得状況が加点対象に追加されます。令和5年1月1日以降の申請で適用

エコアクション２１はISO14001に比べ、認定にあたっての審査基準が少なく、また認証手続も簡便であることから、ISO14001の５点より下位の３点とし、いずれの認証も取得している場合には、これらの評点の合算は行われません。

また、ISOと同様に、認証範囲に建設業が含まれていない場合及び認証範囲が一部の支店等に限られている場合には加点されません。

（２）監理技術者講習受講者の経審上の加点内容の改正（令和４年８月１５日改正）

技術力（Z）の項目において、監理技術者の講習受講者が加点対象となっていますが、建設業法上専任の監理技術者として配置可能な期間と経審上加点可能な期間にずれが生じていました。この状況を修正するため、監理技術者の講習受講者の加点可能な期間を「講習修了の日の属する年の翌年から５年間」とされました。

何か改正点等でご不明な点がありましたら、当法人までお気軽にお問合せくださいませ。