代表取締役が亡くなりました
経営業務の管理責任者や専任技術者を務めていた代表取締役が急死した…。たまにある相談です。事業を継続するために、建設業許可が必要、という事情は痛いほどわかりますが、そのためには一定の条件が必要となります。
経営補佐経験を証明する書類
経営業務の管理責任者、いわゆる「経管」となるためには、５年以上個人事業主として事業を経営しているか、法人の取締役として５年以上常勤している必要があります。 このような経験がない場合、経営を補佐した経験を６年以上持っている […]
太陽光発電設備工事の業種区分
少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいた […]
役員を退任した者が謄本に記載されています
新規建設業許可申請を行う場合、登記されている役員について、下記の書類提出を求められます。 経歴書 登記されていないことの証明書（法務局発行） 身分証明書（市町村の長が発行するもの 当センターが建設業許可申請を代理する場合 […]
事務所として利用するコンテナハウスは？
近年、コンテナハウスを倉庫としてではなく事務所や住居として利用する例が増加しています。コンテナハウスについて、平成元年７月18日の建設省住宅局建築指導課長通達によると「コンテナを倉庫として設置し、継続して使用する場合は、 […]
出向社員を専任技術者にするには
現状、自社に専任技術者の要件に該当する人材がいない場合、建設業許可を取得することはできません。とはいえ、今すぐ建設業許可を取得したいわけですから、ここであきらめるわけにはいかないでしょう。対策としては、次の行動が考えられ […]
建設業許可票を掲示していません
建設業許可を取得した後、当事務所は必ず建設業許可標を掲示するようにお伝えしています。建設業法第40条において、「許可を受けた建設業者は店舗及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に標識を掲げる必要がある」と規定している […]
違う屋号で申請したいんですが
先日、個人事業で設計事務所を営まれている方から次のような希望がありました。「設計事務所をしながら、小さなリフォーム工事も請け負っている。このたび建設業許可も取得したいのだが、設計事務所とは違う屋号で申請したい」 私も初め […]