経営事項審査
建設機械の保有状況

経審の加点項目の一つに「建設機械の保有状況」という項目があります。これは審査基準日において、一定の建設機械を保有している場合に加点される項目です。リース契約でも構いません。 評価されるためには、実際にその建設機械を保有し […]

続きを読む
経営事項審査
経審の受審方法

経審は、「経営状況分析申請」と「経営規模等評価申請」の2つの申請を行います。経営状況分析は、国土交通大臣の登録を受けた分析機関に申請し、経営規模等評価申請は、許可行政庁に行います。まずは経営状況分析を行い、その結果通知書 […]

続きを読む
経営事項審査
経営事項審査とは

建設業許可を取得した後、下請ではなく元請として公共工事に参入したいと考える会社も多いと思います。特に土木工事は、そのほとんどが公共工事となります。多重下請構造である建設業界においては、特別な工法・技術を保持していない限り […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
経営業務の管理責任者

建設業許可を取得するためには、事業所に経営業務の管理責任者(経管)が配置されていることが必要です。経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員(持分会社の業務執行社員、株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役または法 […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
解体工事の実務経験

平成28年6月1日から、建設業の新しい業種区分として解体工事業が新設追加されました。解体工事業は平成28年5月31日まで「とび・土工工事業」に含まれていたのですが、解体工事の専門性が高まっているほか、将来的に解体工事の市 […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
専技の実務経験に代わる学歴

一般建設業許可の専任技術者となるためには、一定の国家資格か10年以上の実務経験を有していることが必要です。この実務経験について、専任技術者になろうとする者が一定の学歴を有していれば、5年間に短縮させることができます。10 […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
特定建設業許可の要件

特定建設業許可は、一般建設業許可に比べて取得要件が厳しく設定されています。 【財産的基礎】申請者が発注者との間の請負金額で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していることが求められ […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
専任技術者になることのできる資格

建設業許可を取得する際に、経営者または社員の中に一定の国家資格等を保持している方がおられると、許可取得のハードルはグッと下がります。資格によって専任技術者になることのできる許可業種は異なりますので、以下の表で確認してみて […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
欠格要件とは

建設業許可における欠格要件とは、建設業者として適正ではないと考えられる場合です。具体的には以下のいずれかに該当する場合をいいます。代表取締役だけではなく、役員全員、法人そのもの、支配人、営業所長など、経営に携わる者全てに […]

続きを読む
建設業許可取得の要件
とび・土工工事業の専技変更

平成28年6月から、建設業許可の新しい業種区分として解体工事業が追加されました。それまで解体工事業は、「とび・土工工事業」に含まれていましたが、解体工事の需要拡大と専門性の高さが考慮され、新しく分離・独立したものです。 […]

続きを読む