役員報酬が低額の場合の注意事項
経営業務の管理責任者（経管）の常勤性を証明するため、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書を提出します。大阪府では、役員報酬が月額10万円未満など、一定の場合に申請者の確定申告書及び住民税の課税証明書の提示を求めます。 […]
残高証明書の取得時期
（一般）建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。 自己資本の額が500万円以上であること 500万円以上の資金を調達する能力があること 許可申請直前の過去５年間許可 […]
建築士事務所登録は必要でしょうか
先日、私が建設業許可の取得手続きを代行した関与先の役員から質問がありました。ざっくり書くと「当社の所属する一級建築士の定期講習の期限が近付いているが、建築士事務所登録はしておいたほうがいいか？」 建設業許可を取得する際に […]
法人成り「また証明が必要ですか？」
個人事業で建設業許可を取得した後、業績が上がり、さらに社会的信用を得たい、個人資産と事業用資産を明確に分けたい等の理由により、法人成りをすることがあります。法人成りした場合、個人事業で取得した建設業許可を法人で取得したも […]
解体工事業の許可は必要か？
先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。 「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増え […]
代表取締役が亡くなりました
経営業務の管理責任者や専任技術者を務めていた代表取締役が急死した…。たまにある相談です。事業を継続するために、建設業許可が必要、という事情は痛いほどわかりますが、そのためには一定の条件が必要となります。
経営補佐経験を証明する書類
経営業務の管理責任者、いわゆる「経管」となるためには、５年以上個人事業主として事業を経営しているか、法人の取締役として５年以上常勤している必要があります。 このような経験がない場合、経営を補佐した経験を６年以上持っている […]
太陽光発電設備工事の業種区分
少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいた […]