許可申請先による違い
たまにお問い合わせをいただくのですが、「大阪府と兵庫県では提出する書類が違うと聞いたのですが…」「〇〇県と××県では〇〇県のほうが許可がおりやすいと聞きました」というものがあります。 私は開業以来９年弱、建設業許可を中心 […]
一括下請負は、なぜ禁止なのか
建設業者は、受注した工事を下請けに丸投げすること、即ち一括下請負を禁止しています。その根拠法令は、建設業法第22条です。 （一括下請負の禁止）第二十二条 建設業者は、その請け負つた建設工事を、いかなる方法をもつてするかを […]
専任の宅建士となっている場合
建設業許可の場合、経営業務の管理責任者や専任技術者となる人は、他社の経管・専技と兼任することができません。行政書士ならわかると思うのですが、建設業許可申請に行くと、最終的に審査担当の職員の方が、庁内のシステム？で何かを検 […]
産業廃棄物収集運搬業の許可
建設会社さんを主要顧客にしていると、建設業許可や経営事項審査以外の許可取得を依頼されることがあります。多分、どの行政書士も同じだと思いますが、最も多いのは、産業廃棄物収集運搬業の許可でしょう。建設業許可と同じように許可期 […]
特定自主検査記録表をよく見ると
先日、某土木事務所に経営事項審査の申請に行ってきました。ご存知の方も多いと思いますが、審査基準日において、一定の建設機械を保有していると、加点の対象となります。実際に保有していることを疎明するため、審査時には売買契約書や […]
行政書士×社会保険労務士
兵庫県のチャレンジ行政書士法人の社員は、行政書士だけでなく社会保険労務士としても登録しています。建設業許可の手続きだけでなく、労度保険・社会保険の手続き、さらに労務相談にも対応できます。
役員報酬が低額の場合の注意事項
経営業務の管理責任者（経管）の常勤性を証明するため、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書を提出します。大阪府では、役員報酬が月額10万円未満など、一定の場合に申請者の確定申告書及び住民税の課税証明書の提示を求めます。 […]
残高証明書の取得時期
（一般）建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。 自己資本の額が500万円以上であること 500万円以上の資金を調達する能力があること 許可申請直前の過去５年間許可 […]
建築士事務所登録は必要でしょうか
先日、私が建設業許可の取得手続きを代行した関与先の役員から質問がありました。ざっくり書くと「当社の所属する一級建築士の定期講習の期限が近付いているが、建築士事務所登録はしておいたほうがいいか？」 建設業許可を取得する際に […]