法人成り「また証明が必要ですか？」
個人事業で建設業許可を取得した後、業績が上がり、さらに社会的信用を得たい、個人資産と事業用資産を明確に分けたい等の理由により、法人成りをすることがあります。法人成りした場合、個人事業で取得した建設業許可を法人で取得したも […]
解体工事業の許可は必要か？
先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。 「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増え […]
代表取締役が亡くなりました
経営業務の管理責任者や専任技術者を務めていた代表取締役が急死した…。たまにある相談です。事業を継続するために、建設業許可が必要、という事情は痛いほどわかりますが、そのためには一定の条件が必要となります。
経営補佐経験を証明する書類
経営業務の管理責任者、いわゆる「経管」となるためには、５年以上個人事業主として事業を経営しているか、法人の取締役として５年以上常勤している必要があります。 このような経験がない場合、経営を補佐した経験を６年以上持っている […]
太陽光発電設備工事の業種区分
少し下火になってきたかもしれませんが、東日本大震災が発生して以来、原発に代わるエネルギーとして太陽光、風力、地熱など自然エネルギーについて注目が集まりました。中でも太陽光発電については、他の発電方法よりも研究が進んでいた […]
役員を退任した者が謄本に記載されています
新規建設業許可申請を行う場合、登記されている役員について、下記の書類提出を求められます。 経歴書 登記されていないことの証明書（法務局発行） 身分証明書（市町村の長が発行するもの 当センターが建設業許可申請を代理する場合 […]
事務所として利用するコンテナハウスは？
近年、コンテナハウスを倉庫としてではなく事務所や住居として利用する例が増加しています。コンテナハウスについて、平成元年７月18日の建設省住宅局建築指導課長通達によると「コンテナを倉庫として設置し、継続して使用する場合は、 […]
出向社員を専任技術者にするには
現状、自社に専任技術者の要件に該当する人材がいない場合、建設業許可を取得することはできません。とはいえ、今すぐ建設業許可を取得したいわけですから、ここであきらめるわけにはいかないでしょう。対策としては、次の行動が考えられ […]