特定自主検査記録表をよく見ると
先日、某土木事務所に経営事項審査の申請に行ってきました。ご存知の方も多いと思いますが、審査基準日において、一定の建設機械を保有していると、加点の対象となります。実際に保有していることを疎明するため、審査時には売買契約書や […]
行政書士×社会保険労務士
兵庫県のチャレンジ行政書士法人の社員は、行政書士だけでなく社会保険労務士としても登録しています。建設業許可の手続きだけでなく、労度保険・社会保険の手続き、さらに労務相談にも対応できます。
役員報酬が低額の場合の注意事項
経営業務の管理責任者（経管）の常勤性を証明するため、健康保険・厚生年金の標準報酬決定通知書を提出します。大阪府では、役員報酬が月額10万円未満など、一定の場合に申請者の確定申告書及び住民税の課税証明書の提示を求めます。 […]
残高証明書の取得時期
（一般）建設業の許可を取得する際、財産的要件として次のいずれかに該当することを証明する必要がありあます。 自己資本の額が500万円以上であること 500万円以上の資金を調達する能力があること 許可申請直前の過去５年間許可 […]
建築士事務所登録は必要でしょうか
先日、私が建設業許可の取得手続きを代行した関与先の役員から質問がありました。ざっくり書くと「当社の所属する一級建築士の定期講習の期限が近付いているが、建築士事務所登録はしておいたほうがいいか？」 建設業許可を取得する際に […]
法人成り「また証明が必要ですか？」
個人事業で建設業許可を取得した後、業績が上がり、さらに社会的信用を得たい、個人資産と事業用資産を明確に分けたい等の理由により、法人成りをすることがあります。法人成りした場合、個人事業で取得した建設業許可を法人で取得したも […]
解体工事業の許可は必要か？
先日、すでに機械器具設置工事業の建設業許可を有している会社の方から、次のような質問を受けました。 「当社は、大手企業の工場内で機械設備の設置を請け負っている。しかし最近では、老朽化した機械設備の撤去を依頼されることが増え […]
代表取締役が亡くなりました
経営業務の管理責任者や専任技術者を務めていた代表取締役が急死した…。たまにある相談です。事業を継続するために、建設業許可が必要、という事情は痛いほどわかりますが、そのためには一定の条件が必要となります。