許可・登録の要件に注意しましょう！
建設業許可を始めとする各種許認可では、人的要件や財産的要件を満たさなくなると、許可取得後であっても許可が失効してしまう場合があります。行政書士に許可要件をご確認ください。
専任技術者の実務経験証明書類
新規で建設業許可を取得する時、あるいは専任技術者の交代・追加が必要な時、専任技術者の要件を満たしていることを証明する書類が必要となります。国家資格者であれば、合格証や免許証を添付すればよいのですが、実務経験で証明する場合 […]
経営業務の管理責任者
建設業許可を取得するためには、事業所に経営業務の管理責任者（経管）が配置されていることが必要です。経営業務の管理責任者とは、法人の場合は常勤の役員（持分会社の業務執行社員、株式会社の取締役、委員会設置会社の執行役または法 […]
専技の実務経験に代わる学歴
一般建設業許可の専任技術者となるためには、一定の国家資格か10年以上の実務経験を有していることが必要です。この実務経験について、専任技術者になろうとする者が一定の学歴を有していれば、５年間に短縮させることができます。10 […]
特定建設業許可の要件
特定建設業許可は、一般建設業許可に比べて取得要件が厳しく設定されています。 【財産的基礎】申請者が発注者との間の請負金額で、その請負代金の額が8,000万円以上のものを履行するに足りる財産的基礎を有していることが求められ […]
専任技術者になることのできる資格
建設業許可を取得する際に、経営者または社員の中に一定の国家資格等を保持している方がおられると、許可取得のハードルはグッと下がります。資格によって専任技術者になることのできる許可業種は異なりますので、以下の表で確認してみて […]
とび・土工工事業の専技変更
平成28年６月から、建設業許可の新しい業種区分として解体工事業が追加されました。それまで解体工事業は、「とび・土工工事業」に含まれていましたが、解体工事の需要拡大と専門性の高さが考慮され、新しく分離・独立したものです。 […]